2025年12月9日更新

　「広がれボランティアの輪」連絡会議では、官民が連携しボランティア・市民活動 を発展させることを目的に、「ボランティア・市民活動の推進に関する関係省庁との懇談会」を2002年から継続して開催しています。

　 本懇談会は、ボランティア・市民活動推進団体と、各省庁のボランティア関係施策推進担当との間の情報共有の貴重な場となっています。

　今年度は ２ つのテーマを設けた意見交換を行うとともに、多くの省庁や活動実践団体より、ボランティア・市民活動推進に関する施策や活動内容について説明を受け、懇談を行いました。

　「広がれボランティアの輪」連絡会議の構成団体、及び「広がれボランティアの輪」連絡会議の構成団体とつながるネットワーク組織・団体のみなさん（都道府県・指定都市、市区町村社協段階の連携組織や支部など）に、現地およびオンラインにてご参加いただきました。

11月26日（水）に勉強会プロジェクトの企画・運営で「ボランティア・市民活動の推進に関する関係省庁との懇談会」を現地／WEBのハイブリット形式で、昨年度試みた※Slidoを今回も用いて質問・意見を受けながら進めていきました。

幅広い施策の紹介をいただき、学び深い懇談会となりました。

※参加者からの質問を匿名かつリアルタイムに受け付け、画面表示できるWEBサービス

まずは午前の部の内容をご紹介します。

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午前の部は「多文化共生・地域共生社会に向けたボランティアの役割を考える」をテーマに、プロジェクトメンバーであるSDGs市民社会ネットワークの新田英理子さん、日本YMCA同盟の田口努さんが進行役を務めました。

総務省自治行政局国際室からは、地域における多文化共生推進プランや、2024年度から実施している詳細項目を取り入れた多文化共生推進状況等調査の紹介がありました。また、災害時外国人支援情報コーディネーター、多言語音声翻訳アプリ「VoiceTra（ボイストラ）」（31言語対応）の紹介に加え、多文化共生に関わるボランティアの活躍事例として、大学生によるオンライン日本語教室、防災ワークショップ、放課後の居場所づくりなどが報告されました。

文部科学省総合教育政策局日本語教育課からは、日本語教師の5割強をボランティアが担っており、今後の外国人増加を見据えると、日本語教育の全国展開や学習機会の確保、教育の質の向上がより重要になるとの説明がありました。そのために、地域日本語教育環境強化のための総合的な体制づくりを進めており、各地における日本語学習支援者（ボランティア）の養成・研修などの取り組みが報告されました。

環境省民間活動支援室からは、在住外国人も含めた地域住民が地域づくりのプレイヤーとして参画する、地域資源を活用し環境・経済・社会をよくしていく「地域循環共生圏」の取り組みが紹介されました。また、自立した地域を増やすためには、地域課題や目指す姿を共有し、ローカルSDGs事業として持続可能にしていくことが重要であるとし、取り組み拡大に向けた手引きが制作されていることも共有されました。

3省庁からの説明に続き、ボランティアの立場として、公益財団法人日本YMCA同盟とNPO法人メタノイアから実践事例が発表されました。

YMCAからは、ウクライナ避難民への伴走支援として、生活の段階に応じた精神的ケアを含むきめ細かな寄り添いの取り組みが紹介されました。

メタノイアからは、3～17歳の外国ルーツの子どもたちを対象とした、日本の文化にも親しんでもらえるような日本語教室の取り組みや、大学生や同じルーツを持つ先輩スタッフによるサポート、地域や関係機関との連携の様子が共有されました。

その後の質疑応答では、施策や制度をボランティア・市民活動団体がどのように活用できるかなど、活発な意見交換が行われました。

最後に原田正樹副会長より、「福祉の世界では、『総論賛成、各論反対』という場面が生じるが、今、外国人と共に生きるという総論そのものが揺らいでいる。『人権』『平和』『多様性』というボランティアが大切にしてきた価値を守るためにも、省庁間の連携に加えて、行政との対話、ボランティア団体同士の横につながり、多くの関係者が身近な地域でも連携していくことが必要である」といったまとめがありました。

続いて午後の部の内容をご紹介します。

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午後の部は「災害に備える平時からの地域生活課題対応と連携」をテーマに、プロジェクトメンバーである日本生活協同組合連合会の前田昌宏さん、日本赤十字社の森正尚さんが進行をしました。

こども家庭庁成育局成育環境課からは、平時の子どもの居場所づくりとコーディネーター配置等支援事業、さらに災害時の子どもの居場所づくりに関する「手引き」について説明がありました。

厚生労働省社会・援護局地域福祉課からは、被災者の福祉的支援体制や平時からの連携体制構築に向けた現状や課題、各地の取り組み事例が紹介されました。

内閣府政策統括官（防災担当）普及・防災教育・NPOボランティア連携担当からは、災害NPO・ボランティア団体と行政との顔の見える関係づくりのため、今年7月に施行された改正災害対策基本法における「被災者援護協力団体登録制度」の創設について説明があり、平時からの関係構築が何より重要であると強調されました。

また、内閣官房防災庁設置準備室からは、防災庁が2026年度中の設置をめざして準備を進めており、平時から復旧・復興まで一貫した司令塔機能を担う予定である旨の説明がありました。

続いて市民セクターから、認定NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）より発表がありました。被災地では「担い手不足」「調整力不足」「共通認識不足」による課題が繰り返されており、被災者がどこに相談しても必要な支援が届くように、行政、社協、NPO・企業などの三者連携が不可欠であるとの指摘がありました。JVOADでは、セクター間連携を推進し、課題解決に向けたコーディネーションを担う災害中間支援組織の設置を働きかけています。平時からの人材育成やネットワーク強化に加え、目先の課題解決だけでなく、支援依存を生まない配慮のもと、中長期的に地域の対応力を高める支援の必要性が述べられました。

全体の総括として、上野谷加代子会長より、「制度が緻密に整備されていることに安心したが、災害の多い今の時代、専門職も市民もきちんと研修・学習していく必要がある。人の命・平和・暮らしを守り、大切にしていくためにも、政府・民間・市民が一緒に取り組むことの重要性を再確認した」といったまとめがありました。

上記報告は、Facebookにも掲載しています！

2025年11月26日（水）　午前の部10時～12時／午後の部13時～15時

 会場参加またはオンライン（Zoom）参加の併用

（1）会場参加

全国社会福祉協議会 5 階 会議室

〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3 3 2 　新霞が関ビル 5 階

（2）オンライン参加（Zoom）

URLは参加申込をいただいた方へメールでお送りします 。

◆テーマ別意見交換

　多文化共生・地域共生社会に向けたボランティアの役割を考える

【省庁】

• 総務省　自治行政局　国際室
• 文部科学省　総合教育政策局　日本語教育課
• 環境省　民間活動支援室

【実践団体】

• 公益財団法人日本 YMCA 同盟
• 認定NPO法人メタノイア

【テーマディスカッション】

≪資料≫

≪参考資料≫

◆テーマ別意見交換

　災害に備える平時からの地域生活課題対応と連携

【省庁】

• こども家庭庁　成育局　成育環境課
• 厚生労働省　社会・援護局　地域福祉課
• 内閣官房防災庁設置準備室
• 内閣府　政策統括官（防災担当）

【実践団体】

• 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）

【テーマディスカッション】 

≪資料≫

・「広がれボランティアの輪」連絡会議　構成団体の役職員

・「広がれボランティアの輪」連絡会議　構成団体の支部・関係機関の役職員

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